試験監督官業務とは
現在、国家資格試験等多くの各種資格試験が年間を通して実施され、それらの試験監督を実施しているのは、試験監督業務を受注している会社です。受注会社は、試験会場の準備、要員確保、当日の会場設営、案内誘導、試験監督等試験業務全体をまとめて請け負っています。
この試験監督要員の内訳としては、会場責任者、本部要員、連絡員、案内・誘導、試験監督官等で構成されており、受注会社でその要員全てを賄う場合もありますが、大抵の場合、案内・誘導や試験監督官については、その一部又は全部を人材派遣会社からの派遣員に頼っているのが実状です。
人材派遣会社の要員については、その人的ソースも、老若男女、年齢層、資質等様々であるため、常に適切な監督員等が派遣されてくるとは限らないのが現状のようです。
試験監督業務への取組み（主旨）
エキスパートビジネス社の設立目的は、60歳代のシニア世代を対象に、その豊かな社会経験と多様多岐にわたる能力・技能を最大限に発揮できる活躍の場を発掘・提供するということです。その基幹事業の一つとして、試験監督事業を推進しています。
試験監督官は、大学卒相当という条件はあるものの登録時の資格要件は曖昧で、教育も派遣会社によって差があり、その結果輩出される試験監督官にも優劣が生じています。
そこで、社会経験の豊富で全人格的に優れたＯＢ諸氏を試験監督官スタッフとして迎え、試験監督業務を実践し、かつ試験監督全般業務のノウハウを蓄積して、逐次事業規模を拡大し、さらには、防衛省ＯＢ等を主体とするシニア世代のネットワークの人的ソースの基盤として整備、展開していきたいと考えています。
今後の事業展開構想
現在の事業形態としては、弊社メンバーと知己の防衛省ＯＢの方々を対象として、試験監督官官養成教育（ネット教育）と、東京都内の試験監督業務受注会社への試験監督官（副試験監督官）を紹介・派遣する業務を実施しております。
将来的には、試験監督スタッフを全国規模で確保し、業務委託形態を経て、試験監督業務を一括受注可能な態勢レベルに事業展開していきたいと考えています。